中小法人等の平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を２２％から１８％に引き下げられました。（措法４２の３の２）
※中小法人等とは次の法人をいいます。 ①普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除きます。） ②公益法人等（法人税法第２条第６号に規定する公益法人等並びに認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人及びマンション建替組合をいいます。（措令２７の３の２②） ③協同組合等（法人税法第２条第７号に規定する協同組合等をいいます。） ④人格のない社団等
