【１月～】
・給与所得控除額の縮小（給与年収1,500万円超に限る）
・復興特別所得税（税額に2.1％上乗せ）開始
・退職所得の住民税の算出方法の変更

【４月～】
・教育資金の一括贈与の非課税制度
　　　　　
【１０月～】
・少額投資非課税制度、日本版ＩＳＡ
・厚生年金保険料率変更
・公的年金支給額1％減

【２５年１月～】
・相続税、小規模住宅用宅地の特例の条件緩和